2014年3月9日日曜日

カロリーベースの食糧自給率はナンセンス?


近年、カロリーベースで食糧自給率を計算することに批判が高まっている。金額ベースで見れば日本農業は世界第5位とも言われる。実際のところはどうなのか、考察してみた。

 

最近「食糧をカロリーベースで考えるなんてナンセンス。金額ベースで考えるなら日本は世界第5位の農業大国」という話をよく聞く。自由主義経済学の祖、アダム・スミスの「諸国民の富」を読むと興味深いことに気がつく。食糧の値段というのは、ちょっと変わった性質があるのだ。

 

「諸国民の富」では水を例にしている。水は不足すると、金持ちが金銀財宝を山と積んでも、コップ一杯の水が欲しくなる。そういう生命維持に欠かせないものだから、水は余分に確保しようとする。すると「在庫」がだぶつくわけだから、水はタダみたいな値段に下落する。水の価格形成は極端になるのだ。

 

コメや麦などのカロリーを稼げる基礎食糧も水と同じだ。不足は餓死者の発生を意味する。そのため余分な量を確保すると「在庫のだぶつき」となり、市場原理で価格が大幅に下落する。生命維持に欠かせない水や基礎食糧は、平和な時は非常に安くなり、不足すると暴騰するという極端な価格形成をする。

 

金額ベースでは日本は世界第5位の農業大国、に見える。しかし「鎖国」しているおかげだということに気付いている人はどのくらいいるだろうか。世界的に見て高い給料をもらっている日本人が高い価格でも野菜などを買うことで膨れ上がった数字。「鎖国」が終わればどうなるだろうか?

 

「鎖国」をやめて海外の農産物輸入が進めば、農産物の価格は世界平均に近づくだろう。すると農業生産額は10分の1に落ちるだろう。「世界第5位の農業大国」の化けの皮がはがれ、金額ベースで考えた場合の順位は大幅に降下するだろう。

 

つまり日本は「世界第5位の農業大国」というより、「世界第5位の高価格食品購買国」なのだ。安い農産物が流入すれば、高価格で販売できてきた食品は金額ベースで大幅に下落し、農業全体が売り上げる生産額も今の10分の1に小さくなるだろう。金額ベースの思考だけでは危険なのだ。

 

金額ベース思考の危うさはバブルの頃の土地の値段にも表れている。誰もが土地を欲しがったあの頃は、日本列島全体の土地の資産価格は2400兆円にものぼった。しかしバブルが崩壊し欲しがる人がいなくなると半分にまで下落した。金額ベースの姿は「虚像」なのだ。

 

金額ベースの食糧自給率を主張する人たちの中には、「食糧危機は起きない」という人がいる。食糧が不足すれば農作物の価格は上がり、そうすれば農家の生産意欲が促され、食料生産が伸びるので十分な量の食料が常に確保される、というのである。

 

しかしこの主張は、食糧危機が食糧の価格高騰で発生するという歴史的事実を無視している。江戸時代の大飢饉でも、もし完全に公平な分配が行われたなら餓死者は出ずに済む程度の備蓄はあったと言われる。しかし価格高騰をみてどこの藩も在庫を抱え込み、出さなかった。それで多数の餓死者が出たのだ。

 

食糧はほんの少しでも足りないとなると極端に高騰する性質がある。「このままだと、自分たちも来年には米が買えないほど高くなるのでは」と不安になると、在庫を放出しようとしなくなる。それによって食料はますます暴騰する。庶民には手のでない価格となり、餓死していくのである。

 

「食料品の価格が高くなれば生産者はたくさん生産しようとする」というが、農産物が育つには何ヶ月もの時間がかかる。金持ちは金にあかせて食料を購入することができる。しかし庶民は高い食料は買うに買えず、餓死してしまう。1ヶ月も食べなければ人間は死んでしまうのだ。

 

他方、生命維持に必要なカロリーはごまかしようがない。日本人を飢えさせないで済む食糧の量も明確だ。カロリーベースで思考することは、実態把握をする上で不可欠なことである。

 

しかし、単純なカロリーベース思考にも警鐘を鳴らしておかなければならない。「ものが売れる」ということは技術的に非常に難しいこと。農業関係者は商業者の苦労を軽くみる傾向がある。それが日本農業の低迷を招いたのもまた事実なのだ。

 

日本の農産物がよく売れるようにすること。食糧を量的に十分に確保すること。この二つを両立させなければならない。金額ベース思考もカロリーベース思考も、どちらかだけに偏ることは極めて危険である。両にらみで進めなければならないことを、どうかご理解いただきたい。

2014年2月21日金曜日

日本は何人養える?・・・「石油でできたコメ」と食糧危機

目 次
1.価格高騰する石油で米を作る危うさ
2.戦前でも不足だった国内の米生産量
3.食料輸入に使えぬ膨大なドル資産
4.食糧危機の対策考え、実行する時期に

価格高騰する石油で米作る危うさ
問1.日本だけでどれくらいの食料が生産できますか?
 答.石油が安価に手に入るなら、なんとか9,000万人分くらいは大丈夫かも知れません。1960年代は食料自給率が非常に高かった(カロリーベースで 79%=1960年=)時期ですが、その時代が、このくらいの人口でした。しかし、石油が高騰するなどで手に入りにくくなれば、3,000万人も難しいか も知れません。

問2.なぜ石油と食料が関係あるのですか?
 答.肥料や農薬を作るのに石油が必要です。農業機械などの動力もそうです。

問3.どのくらい石油が必要なのですか?
 答.化学肥料を使う現代農法では収穫物の2.6倍(1970年)ものエネルギーを投入しなければなりません([1]:参考文献。タイトル一覧は記事末尾 に)。1キロカロリーのお米を作るのに石油を2.6キロカロリー使うのですから、化学肥料・農薬・トラクターで育てたお米は石油でできている、といってよ いでしょう。
 農業全体では国内の収穫が519000億キロカロリー(2000年)になりますが、石油は1450000億キロカロリー(1998年)使用してい ます[2]。収穫の2.79倍も石油エネルギーを使うわけですから、「エネルギーベース食料自給率」を計算すれば、マイナス279%です。現代農業は、石 油漬けになっています。
 ちなみに、まだ化学肥料の使用が比較的少なく(約7.2kgN/10a、[8])、有機農法的な栽培が残っていた1955年には投入エネルギー(労働など)の1.11倍の収穫が得られていました[1]。

問4.では、有機農業にすれば食料問題は解決ですね?
 答.そう単純にいきません。有機農業に必要な有機肥料は国内でまかなえません。現在の日本には生ゴミがあふれかえっていますが、これは海外から大量に食 料を輸入しているからです。牛糞も、元は海外からの輸入飼料です。食料や飼料の輸入がなくなれば、有機肥料は国内から消えてなくなります。

問5.山や海も恵まれているのですから、国内だけで有機質肥料をまかなえるのでは?
 答.その前例として、江戸時代を考えてみましょう。江戸時代は鎖国だったのでほぼ完全な自給自足でした。人口は享保の頃(18世紀半ば)に約3,000 万人に達し、その後は明治維新まで100年以上も人口が増えませんでした[3]。江戸時代は5年に1度ほどの頻度で飢饉があり、山林の下草から糞尿、カマ ドの灰まで、肥料としてリサイクルを徹底していたのに、3,000万人以上養えなかった。有機質肥料は、日本の国土だけでは確保が難しいでしょう。

問6.江戸時代よりも技術が発達しているでしょうから、食料をもっと生産できるのでは?
 答.江戸時代より進歩した技術は、石油エネルギーが前提になっています。化学肥料も農薬も農業機械もそうです。石油がなければ使えない技術です。また、 バイオ燃料も代わりになりません。トウモロコシからバイオエタノールを作って得られるエネルギーは投入エネルギーの1.3倍です[11]。つまり、6ha 以上を燃料用に準備して初めて食料用に1ha耕せる勘定です(トラクターのエネルギー効率50%の場合)。食料以外の原料でバイオ燃料を作っても、事情は あまり変わりません。
 人力だけで耕す場合、人間1日分の労働は石油コップ一杯程度(0.086~0.26リットル)ですから[4]、たいして耕せません。

問7.しかし、江戸時代より耕地面積が広がっていますよね。
 答.確かに広がっています。江戸時代が約300万ha、2002年は476万haです[8]。しかし、いくら耕地が広くても肥料をまかなえなければ収量 は落ちます。江戸時代と比べて山林はスギなどの針葉樹ばかりで、肥料に適しません(スギ堆肥は植物に生理障害を示すことがある)から、国内でまかなう肥料 もその分少なくなり、江戸時代より厳しいかも知れません。
 また、石油がないと広い面積を耕せません。一人で耕せるのは江戸時代同様、0.14ha程度だとすると、今の農業就業人口は330万人ですから、 現在の耕地の一割、46.2万haしか耕せません。現在、農家の69%が60歳以上で高齢化が進んでいますから、耕せる面積はさらに狭いでしょう。
 機械動力を使わずに広い面積を耕すには牛馬が必要ですが、いまの日本に農耕用の牛馬はいませんし、扱い方も分かりません。農水省は現在、農業の大 規模化を図っています。この政策は石油が安い間は正しいし、推進すべき理由があるのですが、石油がなくなると耕せない耕地が大量に出るおそれがあります。

戦前でも不足だった国内の米生産量
問8.日本は海で囲まれています。魚を食べればよいのでは?
 答.日本は世界第2位の水産資源消費国であり、世界中から水産物を買い漁っています。それでも一人あたり1日に136.3キロカロリー、食料全体の4.9%でしかありません。海産物は重要な資源ですが、人口を養うには充分ではありません。
 また、山の幸も、スギばかりで食べられる植物がほとんどありません。川魚もずいぶん少ないようです。江戸時代より海、山、川の幸は期待できないと思われます[5]。

問9.1人を養うのに必要な耕地面積はどれくらいですか?
 答.今の食生活なら0.14ha必要です。明治末期の食生活(肉はほぼ皆無。魚をたまに食べ、麦などの雑穀入りご飯)なら0.06haです[6]。です から、日本の耕地面積(476万ha)は現在の食生活なら3,400万人分、明治末期の食生活なら7,870万人分しかありません。過去最大だった耕地面 積600万haで計算してもそれぞれ4,300万人分と1億人分です。現在の日本の人口は1億2700万人ですから、明治の食生活に戻っても2700万人 分足りません。

問10.食料輸入がストップしてもコメだけ食べていればどうにかなりませんか? 昔はそれができていたのですよね。
 答.実は、おコメだけのご飯を食べられるようになった歴史は案外浅いのです。大正の末くらいからで、それまではムギ、ヒエ、アワなどの雑穀が重要な食糧源でした。朝鮮半島から大量にコメを移送して、日本人ははじめておコメだけのご飯を口にすることができました。
 きっかけは、米騒動です。第一次大戦後、シベリア出兵の噂でコメが高騰すると、富山県魚津の主婦が米騒動(1918年)を起こしました。政府は女 性の反乱に大あわてし、急遽、朝鮮半島から大量のコメを移送し、事態を沈静化させました。このときから日本人は真っ白なご飯を食べられるようになったとい われています。ちなみに、朝鮮半島のコメの生産量の約半分(45.3%)が日本に移送され、朝鮮での消費は1人あたり0.7石(1915~1919年平 均)から0.44石(1930~1936年平均)に落ちました[8]。このように、戦前でも国内だけではコメが足りなかったのです。
 コメの生産が盛んだった1960年代でも、カロリーの食料自給率は79%(1960年)で、100%ではありませんでした。人口は現在より3割少 ないので(9000万人)、7000万人分の食糧を自給していたことになります。ですが、当時すでに化学肥料(8.8kgN/ 10a)や動力、農薬の使用も進んでいました[8]から、石油なしでは生産力はさらに低いでしょう。日本は結局、3,000万人以上の人口を食料や石油の 輸入なしに養えた歴史がありません。

問11.お米よりも、もっと生産性の高い作物を育てればよいのでは?
 答.農水省が1998年にそうしたシミュレートを行っています。水田はすべて作付けし、畑にはジャガイモやサツマイモなど高カロリーの作物を植え、肉を 控えて食料を無駄にしないよう、あらゆる最善の方策を採ったとして、8,000万人分の食料生産力しか国内にはないようです(国民一人あたり1,760キ ロカロリー、必要なカロリーの3分の2)。
 しかもこの数字は、石油の利用に支障がないという前提です。食料輸入が困難なら、当然、石油も同様と考えられますから、8,000万人からその分差し引かなければなりません。堀江武元京都大学教授は、日本の可養人口は4,800万人としています[9]。
※補足:
 1998年度農水省シミュレートは現在、インターネット上では閲覧できないが[13]に解説がある。2005年「食料・農業・農村基本計画」では、食料 や石油の輸入がストップしても1人1日あたり2,020キロカロリーを供給できるとしている。ただし、これには「平成27年」という小さな但し書きがあ り、「未来」なら、「化学肥料や農薬、動力もなしに面積あたり2割増収する画期的な技術が開発されている」ことになっている。「計画」なのでウソにはなら ない……?

問12.みんなで我慢して、少しずつ分かち合えばどうにかなるのでは?
 答.そうできると本当によいですね。しかし、難しいでしょうね。商品相場でも、わずかな不足で価格は倍以上に跳ね上がるものです。そうなれば、分かち合 う前に商品が買い占められ、どこかへ消えてなくなってしまいます。国が統制経済を行っても十分な効果を上げられないのは、戦争中や、1994年の米不足の 騒動を見ても分かります。
 また、江戸時代は人口の7~8割が農民で、みなで少しずつ耕していたようなものですが、それでも5年に1度の頻度で凶作が起き、姥捨て等の悲しい 出来事がありました。そんな時代ですから武士も含めて贅沢していた人は非常に少なかったと思われますが、それでも3,000万人以上に増えることがなかっ た。この国の持続可能な人口は、鎖国状態であれば3,000万人が目安になるでしょう。

問13.しかし、食料も石油も輸入がゼロ、という鎖国のような状態は考えにくいのでは?
 答.たとえば、価格が10倍になるというだけでも似たような状況が生まれます。こうなると、輸入は大変厳しくなります。

問14.食料や石油が10倍にも高騰するということが起こりうるのでしょうか?
 答.いま(2008年)の日本で、それに近いことが進行しています。オーストラリアは7年連続の干ばつに見舞われ、小麦の国際価格は史上最高値を更新 し、国内売渡価格も急激に上昇しています。石油も、2002年の1バレル20ドル台から2008年に100ドル台を突破しました。価格が10倍というの は、もはや大げさとはいえません。
 さらに最近はバイオ燃料のために、石油と食料が価格でリンクするようになりました。石油が高騰するとバイオ燃料の需要が高まって食料が燃料用に回り……と、物価上昇の連鎖が始まっています。日本は今後、食料や石油の値上がりに苦しむことになるでしょう。
 経済混乱が、さらに追い打ちをかけかねません。インドネシアの例では、1998年のアジア金融危機に通貨のルピアが一気に6分の1に下落しまし た。これは、輸入食料の価格が6倍に跳ね上がるということです(インドネシアは食料輸入国)。このため、インドネシアの都市部から食料が消えてしまい、深 刻な食料難となりました。国連の予測では、この食料難で2歳以下の子供の半数以上に、栄養失調による脳の成長障害が起きた危険性がある、としています。日 本でも同じことが起きないとも限りません。

問15.日本はインドネシアとは比べものにならない経済大国です。食料のような安価なものを心配しなくてもよいのでは?
 答.経済というのは虚像の部分が大きく、どれだけ縮むか分かりません。たとえば日本の土地資産は、90年の2,452兆円から06年に1,228兆円と 半減しました。価値がないと見なされるだけで経済規模は縮みます。それに、いまの日本の円は、金(きん)と交換できた昔の兌換紙幣と違って、日本に対する 信用だけで価値が保たれている不換紙幣です。経済破綻などで信用がなくなれば紙切れになり、1,500兆円近いといわれる金融資産も消えてしまいます。

食料輸入に使えぬ膨大なドル資産
問16.日本がそんな簡単に経済破綻するでしょうか?
 答.これまで破綻しなかったことが幸運ともいえます。08年度の国の予算案では、借金の返済(国債費)が20兆円、新しい借金は25兆円です。返すよりも借りる方が多く、赤字は雪だるまを転がすように膨らんでゆく状況です。
 国・地方の借金は総額1,000兆円に上ります(短期証券を含めて)。現在は金利が低い(公定歩合0.5%)ので、利払いも少なくて済みますが、 金利が正常化すれば利払いだけで40兆円を超えてしまいます。税収が53.5兆円ですから、大半を利払いに当てても借金は減りません。すでにこの国は破産 宣告待ちの状態です。
 それでも「円」に信用があるのは、日本企業が強いからです。ところが、主要なメーカーのほとんどが中国に拠点を築くなど、日本はすっかり空洞化し てしまい、この20年で国内企業は100万社減りました。まだ片足を残してくれている日本企業が完全に日本から撤退すれば、円の信用は失われ、暴落しま す。暴落すれば巨額の金融資産も失われます。

問17.日本は膨大なドル資産(外貨準備)をもっています。いざとなれば外貨で食料を買い付けできるのでは?
 答.ドルを持っている人と食料を必要とする人が一致すれば、ですが。国のドル資産(8,243億ドル)の85%はアメリカ国債(アメリカ財務省証券)の 購入に充てています。このため、もし一部でも現金化すればアメリカ国債が大暴落します。アメリカ財務省が許すはずもなく、封鎖も辞さないでしょう。外貨は 使うに使えない死に金、といえます。
 ドル資産を持っている企業や個人は、日本で経済混乱が起きれば海外へ避難してしまうでしょう。国内に残るのは、ドルも持たない、海外に移ることも できない、そして円が暴落して貯金も消えた大多数の国民です。そんな状態で食料を海外から購入することは容易なことではありません。
 さらに厄介なのは、基軸通貨としてのドルの地位が揺らいでいることです。世界中がドルを欲しがるのは、石油を買える通貨がドルだけだからです。い わばドルは「石油兌換紙幣」なのです。ところが二酸化炭素排出権取引市場が急成長しはじめ、この決済通貨であるユーロが強くなることで、ドルの魅力が薄れ てきました。
 これまでアメリカは「世界中がドルをほしがっている」ことを逆手にとって、借金で贅沢な生活を続けてきました。借金を返すつもりがなかったのです。しかし、ドルに魅力が失われれば、こんなわがままを続けられなくなります。すると、ドルは暴落してしまいます。

問18.日本が食糧危機になったら、海外が食糧援助してくれるのでは?
 答.期待したいです。ただ、日本が混乱すると世界が大混乱します。日本はまだまだ経済大国で、世界の8~9%(2007年)もの経済規模を誇っていま す。そんな国が混乱すれば世界中が大恐慌に陥るので、諸外国に日本を助ける余裕があるとは思えません。自分の国は自分で何とかする努力が必要でしょう。

問19.日本は高齢化社会で、人口が減少するのも早いと聞きます。少ない人口なら、完全自給できるのでは?
 答.人口減少は緩やかにしか進まず、2050年になっても、まだ約1億人と推計されています。人口が減少する前に経済混乱が起きれば、日本の食料事情は相当に厳しいことになるでしょう。経済混乱はいつ起きても不思議ではない状態ですから、予断を許しません。

問20.日本の企業全てが海外に逃げてしまうわけではないでしょう。食料を輸入するくらいの技術は残るのでは?
 答.確かに日本から多くの企業が逃げ出しても、まだまだ高い技術は残るでしょう。それでも食べていくことは容易なことではありません。中国が台頭してきたからです。
 中国やインドが工業力を獲得したことで、産業革命以来のことが起きています。先進国がこれまで豊かでいられたのは、工業力を独占できたので工業製 品を高値で売りつけることができたからです。しかし、いまや世界のほぼ半分の人口が工業力を獲得したので、工業製品は「誰にでも作れる」安っぽいものにな りました。
 このため、工業製品は陳腐化(コモディティー化)し、パソコンなどの最先端製品も値下がりしています。自動車さえインド企業が30万円台で販売しようとしています。工業製品が高値で売れる時代は、もはや終焉しつつあるといえます。
 他方、中国などの新興国は、大量に食料を消費し始めています。日本は海外での食料買い付けで負ける場面が増えました。工業製品は安く買いたたか れ、食料は高く売りつけられる。そんな時代に突入しています。5年前なら「コメ10kgとパソコン1台、どちらが高いか分からない時代が来る」、というの は冗談でしかありませんでしたが、いまは違います。
 日本は工業力を大きく削られる上、残った工業力で生産したものも安く買いたたかれ、食料は高く売りつけられます。国内で3,000万人分の食料を生産しても、残り9,700万人分の食料を輸入するだけの儲けを出すことは、容易なことではありません。

問21.地球温暖化は影響しますか?
 答.気になるのは、アメリカがここ数十年、極端な不作に陥っていないという幸運が続いていることです。あまりに幸運が長すぎて、かえって不安に思えま す。世界の食料輸出国の中でも本当の意味で輸出余力のあるのはアメリカ一国です。アメリカで凶作が起きれば、世界的な食料危機となります。
 小麦の輸出国であるはずのオーストラリアは、7年連続の干ばつで壊滅的な打撃を受けています。同じことがアメリカに起きれば、世界の食料事情は一変します。新興国の需要はどんどん増していますから、食料価格の高騰に拍車がかかるでしょう。
 ところで、北極や南極の氷は海流を動かすエンジンになっているといわれています。もし両極の氷がなくなり、海流が動かなくなれば、偏西風や季節風 なども吹かなくなるなど世界の気候が激変する恐れがあります。また、海流が動かないと海の生態系が破壊され、水産資源が大打撃を受けるでしょう。温暖化は 食糧問題に直結するといえます。

問22.食料危機には、どんなことが起きるのでしょう?
 答.まず、人は餓死する前に「餓鬼」になります。「餓鬼道」というように、人は飢えると、食べるために何でもやります。飢餓は、それほど苦しいもので す。水と塩だけで断食すると3日目には水が鉛のような味になり、空腹をごまかせなくなります。意識が冴えて苦しくて眠れず、体に力が入らず、強い飢餓感に ひたすらさいなまれます。
 飢餓が起きれば、治安は吹っ飛びます。家族が飢餓に苦しむのを見るのは耐えられないからです。飽食に馴れたいまの日本人では、ほんの少しの飢えの苦しみで「餓鬼」になりかねず、暴動を食い止めるのは難しいでしょう。
 恐ろしいのは「どこに行っても食べ物がない」という恐怖です。飢餓の苦しみにこの恐怖が重なると、正常でいられません。母親は子どものためなら、銃の脅しもききません。食糧危機の中で治安を維持することは非常に難しいでしょう。
 もし、暴動で火災が発生すれば、社会インフラが失われます。そうなれば危機はますます深くなります。心構えのない今の状態では、食糧危機が起きれば「餓鬼道」がこの世に現出してしまうでしょう。

問23.本当にそんなことになるのでしょうか?
 答.もし機会があれば、体調のよいときに水と塩だけで断食を経験してみて下さい(必ずサポートする人を準備して下さい)。水と塩だけで丸72時間過ごしてみれば、飢餓の苦しさが、おおよそ分かります。食糧危機の恐ろしさを捉えるには、飢餓を知ることが重要です。
 もし飢餓の苦しさが分かったら、できるだけ多くの人にその苦しさを伝えて下さい。しかしそれでもなお、暴動を起こしたり、人を傷つけたりしてはいけない、と伝えて下さい。

食糧危機への対策考え、実行する時期に
問24.食糧危機を回避するにはどうしたらよいですか?
 答.世界中に食糧がない場合、日本はどうにもなりません。そのときは覚悟するしかないでしょう。ただし、多少なりとも危機を和らげることは可能です。
 時間軸で考えてみましょう。短期的には、一時的に食糧危機が起きた場合、3年程度をしのげるような対策を整えておく必要があります。3年くらいの一時的な危機を克服できれば、状況が改善されるはずですから、それをしのぐ体制くらいは備えるべきでしょう。
 中期的には、人口が多すぎて食料生産力は小さすぎるギャップがありますから、輸入食料で埋めなければなりません。それには輸出産業の育成が必要で す。新しい産業を創造する活力が求められます。長期的には日本は人口が減少するので、そのときには完全自給を達成できるよう、いまから準備すべきでしょ う。
 空間軸で捉えれば、国レベルでは、海外との良好な関係づくりを進め、一時的な危機が起きても助けてもらえるようにすべきでしょう。地方のレベルで は、食糧自給できる県から体制を整え、できない県をどのように助けるか、今から対策を練るべきでしょう。町レベルでは、「町内備蓄」を真剣に検討してほし いと思います。
 コメの国内備蓄は1ヶ月分(100万トン)程度ですが、国の財政事情ではこれ以上期待できません。備蓄は市民自ら進める方が現実的でしょう。1年間をやり過ごせる備蓄があれば、食糧危機は何とかしのげます。町ごとに「倉」を用意することを真剣に検討して下さい。
 個人のレベルでは、農業技術の習得を始めた方がよいでしょう。食糧危機では、いくら金を積んでも食料は手に入りません。
 海外に逃れることができる人は、海外からの支援をお願いします。岐阜県はアルゼンチンの日本人農家と特約を結び、食糧危機の際に優先して食料を送ってもらえるように手配しています。危機の際にどれだけ有効かは不明ですが、こうした試みも価値があります。
 国対国のやりとりとは別の、個人対個人の信義に基づく取り組みの方がいざというときに頼りになるかも知れません。国の枠組みを超え、人と人とがつ ながり合い、1人1人の生活が安定するように図るのです。インターネットの登場は、こうした結びつきを助けてくれるでしょう。
 日本が迎える危機は、世界の中でもとりわけ深刻なものになるかもしれません。「自分さえよければそれでよい」という風潮が強まっていることも、気 になります。危機が起きれば、「円」は無力化しますが、「縁」は危機にこそ強みを発揮します。そうした社会を私たちが再構築できるかが、日本の将来を決め る試金石になるかも知れません。

参考文献
[1]岩田進午「土のはたらき」家の光協会
[2]Antony F.F. Boys (2000) Food and energy in Japan. Research Journal of Ibaraki Christian Junior College. Vol. 40, pp. 29-132.
[3]関山直太郎「近世日本の人口構造」吉川弘文館
[4]藤村靖之「愉しい非電化」洋泉社
[5]菊池勇夫「飢饉」集英社新書
[6]農林水産省「食料需給表」
[7]農林水産省「世界の食料事情と日本の食料自給率」平成19年4月
[8]暉峻衆三「日本農業100年のあゆみ」有斐閣
[9]堀江武・他著「作物学総論」朝倉書店
[10]国立社会保障・人口問題研究所 将来人口推計結果
[11]石井吉徳「高く乏しい石油時代が来る」理戦 81,10-29
[12]篠原信(2006)「日本は何人養える?一問一答」政策空間32号、33号
[13]藤岡幹恭、小泉貞彦「農業の雑学事典」日本実業出版社

あとがき
 最近のニュース番組では、農水省の「不測時の食料安全保障マニュアル」(パンフレット版:http://www.kanbou.maff.go.jp /www/anpo/pamphlet/pall.pdf)を元にして、「海外から食料が輸入できなくなったら」、コメやイモばかりの食事になるが、1日 2000キロカロリーは確保できる、と報道されています。
 ただし、「マニュアル」をよく読むと、その試算には「平成27年」(2015年)という文字があります。トラクターも動かず、農薬も化学肥料も使 えない状態なのに、現在より反収2割アップする技術が「平成27年」には開発されている、という「見込み」で書かれた数字です。はたして4年後にそんな画 期的な技術が開発されているのか、寡聞にして知りません。
 1998年の農水省シミュレートは、もっと正直でした。1人1日あたり1760キロカロリーしか供給できない、としていました。これでも甘い数字ではありますが、「腹が減って動けない」レベルの食糧供給力しかないことを、示していました。
 驚くべきことに、現在の「不測時マニュアル」と、この98年のシミュレートは同じデータを利用しています。1998年のシミュレートを農水省がホームページから削除してしまったのは、2003年に作成されたレポートがきっかけのようです。
 そのレポートは、現在「不都合な真実」(アル・ゴア著)の訳者、枝廣淳子さんのホームページ(下記)で公開されています。
http://www.es-inc.jp/lib/archives/051017_164712.html